大雨や洪水などの自然災害と警報・注意報の発令

注意報は、気象庁が災害が起こる恐れがある時に注意を呼びかける予報です。

よく聞くものもあれば、普段の生活ではあまり聞かないものもありますが、
2010年以降の異常とも言える気象の変化に対応するには、
注意報は、危険度は警報よりも低めですが、十分注意をむける必要性があります。

この「注意報」には、16もの種類があります。
そこで、具体的に見ていきましょう。
--------------------------------------------------

大雨注意報は、
大雨による災害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。

対象となる災害として、浸水災害や土砂災害などがあげられます。
雨がやんでも、土砂災害などのおそれが残っている場合は、発表を継続します。

洪水注意報は、
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、
災害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。

対象となる災害として、
河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による災害があげられます。
なお、河川を特定する場合は、指定河川洪水注意報を発表します。

大雪注意報は、
大雪により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。

強風注意報は、
強風により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。

風雪注意報は、
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。

波浪注意報は、
高い波により災害が発生するおそれがあるときに発表します。
この「高波」は、地震による「津波」とは全く別のものです。

高潮注意報は、
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により、
災害が発生する恐れがあると予想したときに発表します。

濃霧注意報は、
濃い霧により災害が発生するおそれがあるときに発表します。
対象となる災害として、交通機関の著しい障害などの災害があげられます。

雷注意報は、
落雷により災害が発生するおそれがあるときに発表します。
また、発達した雷雲がでている時に多い突風や
「ひょう」による災害についての注意喚起を付加することもあります。
急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけます。

乾燥注意報は、
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。
具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表します。

他にも、
なだれ注意報、着氷注意報、着雪注意報、
融雪注意報、霜注意報、低温注意報があります。

現在、気象庁では7種類の警報と16種類の注意報があります。

今起きている気象の程度、災害の程度をこれらを使って発表しています。

警報とは、
注意報よりも危険度が高く、なおかつ重大な災害が起きる恐れの強い場合に
住民などに対して警戒を呼びかける予報です。

7種の警報とは、次のようなものになります。
----------------------------------

大雨警報
大雨による重大な災害が発生する恐れがあると予想した時に発表します。
対象となる重大な災害として、重大な浸水災害や重大な土砂災害などがあります。
雨が止んでも、重大な土砂災害などの恐れが残る場合、発表は継続されます。

洪水警報
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、
重大な災害が発生する恐れがあると予想したときに発表します。
対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による
重大な災害があげられます。
なお、河川を特定する場合は、指定河川洪水警報を発表します。

大雪警報
大雪により重大な災害が発生する恐れがあると予想した時に発表します。

暴風警報
暴風により重大な災害が発生する恐れがあると予想した時に発表します。

暴風雪警報
雪を伴う暴風により
重大な災害が発生する恐れがあると予想した時に発表します。

波浪警報
高い波により重大な災害が発生する恐れがあると予想した時に発表します。
この「高波」は、地震による「津波」とは全く違います。

高潮警報
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により、
重大な災害が発生する恐れがあると予想した時に発表します。

注意報と警報の違いは、どのように表れるのでしょうか。

「注意報」は、大雨や強風などによって、
災害が起きる恐れがある場合に、
その旨を注意して行う予報のことをいいます。
　・気象・・・・風雪、強風、大雨、大雪、雷、乾燥、濃霧、
　　　　　　　　霜、なだれ、低温、着雪、着氷、融雪など
　・地面の現象
　・津波
　・高潮
　・波浪
　・浸水
　・洪水
についての注意報があります。

特に、気象に関しての注意報は、よくテレビの気象情報でも
馴染みがあると思いますが、これは地方気象台などが、
府県予報区を一次細分区域または二次細分区域に分けて、
定められた基準をもとに発表します。

ただし、津波注意報は例外で、
気象庁本庁、管区気象台及び沖縄気象台が、
全国を66に区分した津波予報区に対して発表しています。


次に「警報」は、
重大な災害の起きる恐れがある旨を警告して行う予報のことをいいます。

この「重大な」という言葉が非常に大事で、言葉どおりに「重大な」分、
注意報よりも警報のほうが、危険度数が高いということです。

こちらも、
　・気象・・・・暴風、暴風雪、大雨、大雪の警報
　・地面現象
　・津波
　・高潮
　・波浪
　・浸水
　・洪水
の７種類の警報があります。

こちらも注意報同様に地方気象台が、
府県予報区を一次細分区域、または二次細分区域に分けて
定められた基準をもとに発表を行っています。

津波警報に関しても同様に、
気象庁本庁、管区気象台及び沖縄気象台が
全国を66に区分した津波予報区に対して発表を行っています。

日本で起こっている自然災害の状況は、
年々ひどくなってきているように思いませんか？

かつて、テレビで遠い国で、
大雨が降り河川が氾濫したというニュースを見ていました。

しかしそれが、まさか、日本で起こるなんて・・・。

四季の変化が美しい気候の温暖な日本のイメージは
もはや崩れかけています。

注意報は、災害の起こる恐れがある場合に、
警報は「重大な」災害の起こる恐れがある場合に発表されます。

実は、警報や注意報の数値的な基準は、
地方によって異なることをご存じでしょうか？

例えば、大雪警報は24時間の降雪量で判断されますが、
新潟上越地方の山沿いでは100cm以上で大雪警報が発表されるのに対して、
多摩西部30cmではあるものの、
他の東京地方では20cm以上の降雪で発表されます。

このように、
地域によって警報や注意報が出される数値の基準には違いがあることを
認識しておく必要があります。

つまり災害の予想は、
その地方の特性が多いに影響してくるということです。

大都心の東京では少し雪が降っただけで危険が出てきます。
でも、それと同じ量の雪が、
新潟の豪雪地帯で降ったとして大して影響はありません。

雪とは無縁の沖縄では雪が降りません。
そもそも雪に関する注意報・警報自体がないそうですが・・・。

こういった警報や注意報の基準は、随時見直されて、
常にその土地にあった基準として見ることが望ましいといえます。

特に近年はその基準の見直しが必要とされているのかもしれません。

近年の台風の被害、大雨の降り方は、
短時間に集中的に降るなどして、以前とは全く異なります。

2011年は、東北を中心とした
東日本大震災という大きな地震もありました。

地震、津波の影響で地盤がゆるんだ地方では、
一時的に大雨警報や注意報の基準を下げて、
早めに警戒するということもあるようです。

台風到来のシーズン、大雨時や気象が荒れている時、
登山時などにチェックするのが気象情報です。

中でも荒天が想定される場合には「注意報、警報がでていないかな」とチェックします。

特に、
　・これから会社・学校に向かわなくてはならない
　・遠出など移動しなければならない
などの朝の気象情報は、日常でも大事ですね。

幼稚園、小学校であれば、
警報がでていたら登校させるのは危ない為、
お休みになったりもします。

また、いつも移動に使っている電車にも影響します。

警報が出ていて運行が危ぶまれる時は、
運行をみあわせたり、遅らせたり、いろいろな影響があります。


注意報は黄色で表示、　警報は赤で表示　されています。

警報、注意報の発表と切替には注意して気象情報をこまめにチェックしましょう。

気象庁は警報や注意報を、重大な災害や災害のおそれがある時に発表しますが、
時として状況の変化などに伴って
現象の起こる地域や時刻、激しさの程度などの予測が変わる事があります。

そのような時は、発表中の警報や注意報の「切替」を行います。
そのようにして新しい内容に更新しますので、「最新の警報や注意報」をご利用ください。

また、台風が去って、災害の恐れがなくなった時には、警報や注意報を解除されます。
この時、必ず「解除」が発せられるまで、警戒し続けてください。

例えば、風が弱くなってきたからなどと、自分勝手な考えで、
警報、注意報への警戒を勝手な基準に基づいて体制を解除することは大変危険です。

特に近年は、平成12年９月の東海豪雨水害時をはじめとして、
今まで雨量の少ないとされてきた地域でも、数日間でどしゃ雨が降ったり、
短時間の集中豪雨があったり、更には竜巻被害が増えてきているなど、
これまで予想もつかない気象現象が続いています。

今までの経験ではこうだったという考え方は捨てて、
気象庁が発する気象情報の「解除」の合図を慎重に待ちましょう。

記録に残っている中で、
2011年ほど、自然の威力、猛威を感じた年はなかったかもしれません。

それも、東日本大地震、津波の猛威、大型台風による各地への被害など、
大きな災害が日本各地を襲いました。

テレビの報道番組で、
被害にあった住民へのインタビューがよく流れていましたが、
異口同音に「こんな事は今まで無かった。こんなことは初めてだ。」とおっしゃっいます。

私達を取り巻く地球環境も長年の間に変化して、
いつの間にやら昔とは大きく変わってきたのかもしれません。

しかし、そのような非常事態の遭遇した時、
私達が注意して聞かなければならないのが、気象庁から出される警報と注意報です。

近年の自然災害は、これまで私達が体験してきたものとは何かが違います。
その意味から、私達は、今まで以上に
警報、注意報の情報に適切な対処が必要となってきているのです。

そこで、警報と注意報は、
それぞれどのような意味を持つのか知っておきましょう。


気象庁は、
大雨・強風などの気象現象によって災害が起きる恐れがある時に
まず「注意報」を発表します。

また、重大な災害に結びつく恐れがあると
「警報」を発表し、国民に注意や警戒を呼びかけます。


そして、その情報は、
関係行政機関、都道府県や市町村へ伝達され、
防災活動等に利用されたり、
市町村や報道機関を通じて地域住民の元へと伝えられます。

また、台風の到来が迫っている時には「台風情報」を発表し、
大雨が予想される時は
「大雨に関する気象情報」という特別な気象情報を発表することもあります。

ラジオやテレビ、防災無線などから発せられる、
警報、注意報の情報に加えて、これらの気象情報をこまめにチェックし、
地域や各自が適切な行動をとることが大事になってきます。

2011年におきた東日本大震災以降も震度3レベルの余震は続きました。多い日には、地震速報を1日に何回もテレビでみました。地震速報の最後には、必ず津波についてのコメントがあります。「津波の心配はありません」ならいいのですが、地震が日に何回もおこる地域に住んでいる人の中には、津波警報、注意報がでても避難しない人もでてきていたようです。警報、注意報がでていても自分の船を見に行く人、避難しないで家にいる人、その対応は様々だったそうです。
被害があまりにもひどくてもういいやという気持になっていた人もいたのかもしれませんが、それではまた、津波の被害にあってしまう危険性があります。東日本大震災を教訓に、迅速に避難しなければなりません。
その為にも、何メートルの津波がくるのかという情報は、とても重要です。その情報こそが、現地の人に異常な事態が起きているということを知らせる具体的な数字だからです。
何分後に津波が到着するのか、何処まで避難すればいいのか等具体的な情報があれば、その後の行動も変わります。何分後迄に何処まで避難しないと間に合わない事を知っていたら、財布を取りに帰ったり、家族を家で待ったりせず、すぐに避難するでしょう。
津波は地震発生に伴い、突発的に襲ってきます。海の近くにいる時に地震がおきた際、まっさきにどのような行動をとればいいか分かっていますか？あっという間に津波は迫ってきます。海辺にいるときに地震が起こったら、「すぐに海辺から離れる。高台に避難する。」を心がけましょう。

気象に関する警報、注意報は、私達の暮らしに少なからず影響があります。大雨や暴風などの警報がでている為に、学校が休校になった経験ありますよね。電車や船、飛行機など交通のアクセスにも影響がでます。運行を見合わせたり、遅らせたり。私達の生活にも支障がでてきますから、暴風警報、大雨注意報などでている時には注意してニュースの気象情報を見ます。
しかし、2011年におきた東日本大震災以降、「津波警報」「津波注意報」を注意してみるようになりました。地震速報がでて、各地の震度、震源が告げられたあとの「津波の心配はありません」という言葉をみて、どれだけの人がほっとしたことかわかりません。
東日本大震災の大津波で、亡くなった方の多くは、海からある程度離れた内陸部の方々だそうです。津波注意報、警報が出ていても、「まさかここまでは来ないだろう」との思いから、避難しなかった方々が大勢いたそうです。対して、沿岸部の住民の方々は、日頃から津波に対しての警戒心は高く、大抵の方々は即避難されていたようです。内陸部の人と、沿岸部の人の危機意識の違いが、このような結果を生んでしまったのかもしれません。気象庁がせっかくいち早く津波警報を発令していても、どうしようかと躊躇して逃げないのでは、警報の意味がありません。今までは、それで大丈夫だったのでしょうが、東日本大震災の津波は、予想をはるかに越すものだったはずです。今までの常識は通りません。「今までは・・・」なんて過去にとらわれた事を言っていたら、手遅れになってしまうこともあるのです。

「津波」とは、海底で発生する地震や火山活動に伴う、海底地盤の隆起や沈降などにより、その周辺の海水が上下に変動することによって、陸地へ押し寄せてくる現象のことをいいます。津波、特に大津波とは、ほとんど無縁の暮らしをしていた日本。しかし、東日本大震災を体験し、日本人も自然災害に関する考え方を変えなくてはならない時がきています。日本でも、大津波はくるのです。今までは、大津波というと、どこか遠くの国の話、私達には関係ないと思っていたところありませんか。しかし、もう関係ないとは言えません。津波に対する心構えをしっかり持っておきましょう。海の近くに住んでいる人はもちろん、海に遊びに来ている時、海の近くにいる時に津波警報、注意報が発令される可能性もあります。その時、どんな行動をとればいいかしっかり理解しておくことが、あなたや家族の命を救うのです。

1．海岸・河川敷周辺にいて、強い地震や長い時間(1分間以上)の揺れを感じたら、すぐに避難する。
2．テレビやラジオの情報をもとに、すぐ避難する。
3．市役所職員・消防職員・警察官からの指示や、サイレン・広報車による避難勧告や指示があったら、すぐに避難する。
4．海岸・河川敷から離れて、できるだけ山側へ避難する。あるいは、より高い鉄骨および鉄筋コンクリートの堅牢な建物へ避難する。
5．自動車はやめて、歩いて避難する。
6．津波は、繰り返し襲ってくるので、津波警報や注意報が解除されるまで、海岸や河川敷に近づかない。
7．正しい情報をラジオ・テレビ・広報車などを通じて入手して、冷静に行動する。

「津波警報がでています」、「津波注意報がでています。」と、気象庁から発表された時、あなたはどのような行動をとりますか？津波警報なら、すぐさま高台に避難する。津波注意報なら、しばらく様子を見る。果たしてどの行動が正しいのでしょうか？
2011年の東日本大震災では、どうだったのでしょうか。
宮城県では地震直後に大津波警報が出され、津波の高さは6m以上との表示がありました。しかし、その後すぐに10m以上に変更されました。ところが、現地の人達の多くは、津波到達時刻になっても避難出来ていなかったそうです。中には、2階建てや3階建ての建物の屋上に避難してる人も数多く見られました。大津波警報では10mの津波が来ると言われているのに2階建ての屋上では高さが足りず危険だということは、すぐにわかるはずですよね。なぜこのようなことがおきてしまったのでしょう。実は、現地では、地震による停電が起こっており、津波警報の詳細を得ることが出来なくなっていたそうです。
頼りの綱であるはずの自治体による無線スピーカーでの発信は「大津波警報が出ています。高台に避難してください。」と繰り返すだけで、「10m以上」という言葉はなかったそうです。
大津波警報というのは3m以上の津波ことを指します。3mや4mなら2階建ての屋上にいれば防げますが、東日本大震災時の警報で告げられたのは、10m以上。10m以上の大津波警報が出ているとわかっていれば、多くの人が逃げて助かっていたと思います。何メートルの津波が来るという情報は、非常に大事な情報です。それによって、避難する場所も変わってくるし、現地の人に異常事態が起きているとわからせる具体的な数字なのです。